新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
さらに、本市のおいしい農産物や加工品を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくために、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めてまいります。 〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 豊島真議員。
さらに、本市のおいしい農産物や加工品を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくために、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めてまいります。 〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 豊島真議員。
そして、本市のおいしい農産物を消費者や流通関係者の皆様に知っていただくため、私が先頭に立ってトップセールスを行い、新たな販路の開拓や本市の魅力発信を進めていきたいと考えております。 次に、優位性を生かしたまちづくりと拠点性向上についてです。 本市は、本州日本海側唯一の政令指定都市として、国内外と結ばれた高い拠点性を有するとともに、四季折々の姿を見せる豊かな自然環境に恵まれています。
ここには生産者の方、それからそれを取りまとめる方、そこに納入業者の方も、流通関係の方も入ったり、そこに市の栄養士等も入ってどれだけの供給が可能だろうかという話合いを重ねながら、できるだけ生産の時期とか事細かく把握した上で活用するという方向で取り組んでいるところでございます。
今後は、生産者に加え、消費者や流通関係者など、多様な業種の方々との情報交換や意見交換を行い、生産だけでなく、販売や流通なども含めた農業の方向性について議論を進めてまいります。 次に、ご質問の２の（１）の③、燕市の減反と作付状況についてお答えいたします。令和４年８月末時点での減反の実施状況は、1,691ヘクタールとなっております。
推進組織に県や市町村、農業団体だけでなく流通関係者も加え、一枚岩で取り組みと記事にあるが、この基本戦略の本市での実態を伺う。 中項目（２）製造品出荷額のこと。小項目①、製造品出荷額という見出しの項目に「地域の強み生かせず」という大見出しと「医療に注力福島県は進展」という中見出しが記載されている。
地場農産物の消費喚起と販路拡大関係では、新たな都心軸、にいがた２ｋｍにおいて食花マルシェを開催し、地場農産物のＰＲを行うほか、園芸作物の販路拡大を推進するため、生産者や流通関係者などと連携し、オール新潟体制で取り組みます。また、食の国際見本市、フードメッセｉｎにいがたにオンライン商談会を併設し、コロナ禍における新たなビジネスチャンスを創出します。
次に、大阪府茨木市は、人口27万8000人で、高槻市の隣に位置し、阪神高速道路のインターチェンジや幹線道路には流通関係企業の立地が進んでいるほか、近年はライフサイエンスパークとして研究開発施設の集積がなされ、大阪北部地域のバイオクラスター形成の中核として発展しております。
まず，「花のまち」ＰＲ事業は，３年目になりますが，花のまち秋葉区のイメージのアピールと全国有数の園芸産地として花卉・花木流通関係者への認知度向上及び生産拡大を目的としてのＰＲ，そして新たに平成30年度は商談会を２度実施しています。
74ページ，（13），食と花の発信と流通関係では，食の国際見本市フードメッセを開催して，１万人を超える方々の参加をいただきました。 75ページ，（14），食文化創造都市の推進では，レストランバスを活用したツアーを実施し，延べ1,085人の参加をいただくなど，食文化を通じて地域の魅力を一体的に体験できるガストロノミーツーリズムの構築を進めました。
２月から知事を初め関係機関，団体，外部の有識者，農業者の方，あるいは流通関係者の皆さん約12名の方をメンバーとして，新潟県農業改革基本戦略推進会議を設置して検討を進めてきました。３月に第２回推進会議を開き，基本戦略の素案をお示しし，その素案をもって我々４月から５月にかけて各市町村，農業団体を回ってさまざまな御意見をいただいてきました。
〔二神健次郎農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（二神健次郎） 全国に誇る自慢の農水畜産物の情報発信と消費拡大を目的に，消費者，流通関係者，生産者から認知されていることや，一定の品質確保ができており，統一的な生産活動，出荷基準などにより，消費者からの信頼に応えられることを要件に，新潟市食と花の銘産品として29品目を指定しており，ホームページやパンフレットによるＰＲのほか，インスタグラムやツイッターなどで
２点目は流通関係で，花産業の拡大に向けた施策で，広い視点でもってということで，先ほど市長が，流通経費の部分を今後，社会実験ということで，流通の安定性をという話がありましたが，これ来年度から予算的なものが盛られるのかどうなのか，その２点を確認させてください。 それで，秋葉区長，大変ありがとうございます。それこそ学生が一生懸命，私も学生のそばにいて，いろいろお話をお聞きしました。
あと半分が、多分、流通関係の会社で、あそこがまるっきり手入れもされていなくて、雑草になっているんですが。この先行き、何ができるとか、その辺の情報はございますでしょうか。 ○委員長（佐藤 和典） ものづくり振興課長。 ○ものづくり振興課長（井比 孝広） 西山工業流通団地でございますけれども、現段階で立地がされるというふうな情報は、私どもも、まだ、いただいていないようなことでございます。
というのは、西部工業団地は佐々木の方が土地を提供して、そしてつくった団地でして、その当時佐々木の方のトップのほうは、なかなか賢い人でして、どういう工業団地で、何でも建っていいというんじゃないと、流通関係とか、それとか地元の雇用とか、いろんな注文つけながら産廃施設はだめだということを言ってきたんです。
この事業は、流通関係等の農業以外の産業のノウハウを活用し、小規模農業者を含めた地域全体の所得確保に向けたビジネス創出の推進を主眼としているため、民間事業者と農業者が連携したビジネスプランを柱に事業募集を行っていますが、中山間地の可能性を広げ、民間事業者や農業団体や地元農業者のやる気を引き出すよいきっかけづくりになる事業と感じています。
ただし、農産物の販路拡大という観点から地消地産の取り組みは重要であると考えておりまして、今後も学校給食に限らず、できるだけ多くの農産物を地元で消費いただけるよう、消費者と生産者、流通関係業者等が一体となって食と農業をつなげていく取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。
例えばほかの市町村なんか聞きますと、もう年３回か４回ぐらい生産者、流通関係者、学校給食関係者、行政とか、さまざまな話し合いをすると言われているのです。それで、その辺のちょっと体制がどうなのかなと。今後とも、そうなるとやっぱり農協さんの意見、それと実際今調理の委託を受けてやられている業者さん、問題はそこの意見しか聞かないということですよね。そういう中で本当に地産地消率は上がるのか。
日々動くものでございますので、特定ができるかどうかというものもありますけれども、現物での備蓄並びに近くの流通関係の拠点等のもの等を考えながら、見附市として一番ベターなことも含めて対策を今後考えていかなければならない課題だと思っております。 以上でございます。 ○亀田満議長 佐々木議員。
そういうふうな販売、流通関係も変化してきておりますので、その辺を大事に持っていけば、もう少し新発田の経済、また財政にも非常に大きく貢献できるんじゃないかというふうに思っております。 最後に、３番目に入りますが、比率を見ますと、県内、県外というふうな部分で半分半分ぐらいだというふうな話がありますが、今の生産方法においては、やっぱりそれが限度だというふうに考えられます。
これらの課題の解決のため、胎内市地産地消推進協議会などを通じて、学校給食のニーズや農産物の供給時期、数量などの情報を共有しながら、生産者や流通関係者、納入業者、そして行政がそれぞれの取り組みに反映していくことが必要であると考えております。